2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
いろいろ調査をすると、一点だけ指摘をしておきますけれども、やはりＧｏＴｏトラベルが終わったら観光業者の感染者数は伸びなくなったという事実が、いや、旅行者は当然、ＧｏＴｏトラベルに参加していませんからゼロですよ。
いろいろ調査をすると、一点だけ指摘をしておきますけれども、やはりＧｏＴｏトラベルが終わったら観光業者の感染者数は伸びなくなったという事実が、いや、旅行者は当然、ＧｏＴｏトラベルに参加していませんからゼロですよ。
つまり、観光業者とか宿泊施設だとか見れば、やはり必要な事業なんです。ただ、止める時期とか始める時期の問題です。やはり十二月は、止める時期、私は間違えたと思っていますが、今度問題になるのは始める時期ですね。
また、観光業者の皆さんからも、できるだけ早く期間停止以後の見通しを示してほしい、こういった声が上がっています。 これ、ちょっともう時間がないので、申し訳ないんですけど要望だけにしますけれども、できるだけ早くこの対応については明確にしていただきたいと思います。
最近、政府の中でもうそを言っているのがはやっているみたいだけれども、そんなことが根っこにあるから、今、各観光業者は一生懸命やっている、僕もそれはよく知っています、だけれども、出てくる数字がこういう数字だと、それは本当かねと思うんじゃないですか。 このあたり、どういう形で出ているのか、どうやって具体的に押さえているのかということはつかまえていますか。時間ないから短く答えてください。
なのに、なぜか、なぜか、この検査を広げるということについては一貫して抑制的で、一方で、検査をしっかりとして感染拡大を防ぐというような手当てをしないままＧｏＴｏキャンペーンなどを進めた結果、結果的には、長い目で見たら、この感染拡大の広がりで、この冬の時期の観光業者にも大きな打撃を与えることに私はなってしまったと思っています。 七兆円残っています。
コロナ禍で大打撃を受けた飲食業者や旅行・観光業者の方にとっては恵みの雨との声も確かにありますが、これらＧｏＴｏ事業については、一部の人に恩恵が偏っているのではないかと多くの人が疑問の声を上げてきたのは御承知のとおりです。
の吉村知事とも意見交換を連日のようにしてきておりますが、現時点でそれぞれの知事の御判断も、まずは感染防止策を徹底するということで、今の時点で何かＧｏＴｏキャンペーンを見直すというような意向は聞いておりませんので、まずは事業者の皆さんに、感染防止策を徹底しながら、そして、例えばＧｏＴｏイートも人数を四人以下とするとか、あるいはトラベルの方もバスの中での食事を禁止するとか、対策を強化、まあこれまでも観光業者
そのゴー・ツー・トラベル事業については、当然のことながら安全が大前提でございますし、あえて言えば、ウイズコロナ時代における新たな旅の在り方の確立と定着、こうしたものも大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、これは旅行業者、観光業者のみならず、旅行されるお客さんの方にも、感染拡大防止については、少しこれまでよりは相当窮屈な感じかもしれませんが、義務付けをお願いしているところでございます。
事務局も事業前倒しで大変混乱をしているというふうな報道がなされておりますし、感染が拡大をしている中では、私は、観光業者に直接給付をする、観光持続化給付金の制度にかえて直接給付して、この感染拡大の時期を乗り切っていただくということが適切ではないかというふうに思うわけですが、総理は、先ほど、記者団の質問に答えて、慎重に経済活動を再開するんだ、ゴー・トゥー・トラベルをやるという方針に変わりはないというような
○参考人（児玉龍彦君） 私は、今回のコロナ対策の進め方の法律論的にも制度的にもちょっと間違いが大きくて、観光業者の方が非常に苦しみ、飲食店の方が悩まれ、採用予定が取り消され、病院や介護施設が不安から離職者を迎えているということにもっと国を挙げて向き合う、やり方を変えないといけないと思っております。
観光業者、中にもやっぱりいろんな意見がある。これはもう当たり前だと思います。コロナばらまきキャンペーンになるんじゃないかと、こういうことを言う人もいるんですよ。 知事会、先日、限定的なキャンペーンを求める緊急提言出しています。昨日、青森県のむつ市長、感染が拡大したら政府による人災だと、こういうふうにはっきりおっしゃっている。
この予算がなければなかったはずの需要をつくるということが私は重要だと思っていまして、大変大きな額の予算ですから、これをやってうまく観光業者が、関連の業者がうまくあまねく助けられなかったということになると、予算の執行をやっていた人どうなっているんだという話になると思います。
ゴー・トゥー・キャンペーン事業開始までの準備として、全体事務局の公募、自治体、観光業者など事業者への説明会、また地域クーポン加盟店の登録、そして国民の皆様への周知などが行われますけれども、今まさに全体事務局の公募について募集が開始されたところでございますけれども、感染の状況は別として、実務上、事業開始可能な時期について、その見込みがいつになるのかということについて御説明をお願いいたします。
特に、空港関連産業や観光業者が一番苦しんでいる実態が浮き彫りになりました。売上げが前年同月比九〇％とか一〇〇％減少、そういう会社も十数社ありました。 特に必要な対策として、雇用調整助成金制度の改善を求める声がかなりありました。
もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。というのは、御案内のとおり旅行商品ですから、基本的には今日明日って、あした泊まれるというものではありませんので、先行的な商品販売という形になります。
観光業者だけじゃなくて、地元の人たちですよね。外人がばっと有名な観光地に来ていて、その周辺住民が不安がるというのも、これは背景で出てくるというふうに思います。 そういう中で、インバウンドをどうやって推進していくのか。私もいろいろな観光業の地元の方と電話をしていて、これは大丈夫だって言われても、呼び込むという、コロナ以前みたいに、来てくださいみたいなのがなかなか言いにくいと。
その中で、補正予算の中でゴー・トゥー・トラベル事業を準備しているわけですが、この効果をどのようにお考えになっているのか、さらには、この実施時期について、感染状況を注視するという意味では必要である一方で、できる限り早くやっていくということがやはり観光業者の皆さんを応援するという意味では必要だというふうに思いますが、このスケジュール感、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それで、感染の流行が収束した後に、半年間などと聞いていますが、キャンペーンを打って、旅行商品を購入すれば、その半額、最大二万円のクーポンなどを付与するというキャンペーンなんですけれども、出口の見えない感染流行と、七割、八割売上減だと言われている観光業者にとっては、そこまで生き延びるかどうかが難しいわけですよね。なぜこういうメニューにしたんでしょうか。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
そのときに、例えば、同じ企画だとしても、ちょっと考え方を変えて、今同じ旅行商品を買っていただく、それで、収束したら実際に旅行に行くんですよという予約をすることにすれば、今困っている観光業者の収入にもなり、かつ、収束後に集客が見通せる、そういう励ましにもなる、そういうキャンペーンというふうな形でやったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
また、あわせて、修学旅行のキャンセルなども発生しているということで、観光業者が負担しているケースや親が負担するケースもあるというふうに伺っております。 実態を把握して、国の責任できちんと支払うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、観光事業につきましては、今回、自然災害でどこかの地方がすごくやられているというようなことはありませんので、日本の観光のファンダメンタルというのは基本的には変わっていないと思いますので、この感染状況が落ちついたら反転攻勢に出られるように、観光業者の皆さんが喜ばれるような、また意味のあるような支援策が講じられるように、今から観光庁また関連の航空局、鉄道局等々にも指示を出しておりますが、意味のある
先ほども申し上げましたが、まずはこの新しい感染症をしっかりと抑え込むこと、そして観光客数の激減の影響に苦しむ観光業者及び関連する業界に迅速に支援することが大切だと思います。さらには、新型コロナウイルスを抑え込んだ後の風評被害などの払拭に全力を尽くしていかなければならないと思います。